後に逮捕されたサッダーム・フセイン大統領は、ブッシュ大統領の意図を見誤り、空爆程度で収まると考えていたため、強気の発言をしていたと語っている[24]。また暗に大量破壊兵器の存在を示唆することで、中東諸国におけるプレゼンスを高める狙いがあった。
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フランスとロシアは石油や開発プロジェクトを巡ってイラクと良好な関係にあり、武器輸出もおこなっていた。このため武力行使に両国が慎重な姿勢を崩さなかった背景にはその利益を守ろうとする動機があったとも言われている。イラク軍の保有する近代兵器の大半はロシア、フランス製である[25]。また、ペルシャ湾への空母「シャルル・ド・ゴール」派遣を準備していたにも関わらず中止したフランスはイラクに多額の借款を持っており、戦争による体制の崩壊で当該借款が回収不能になることが危惧された。[26]
また、国連においてもイラク関連人道支援事業「石油と食糧の交換計画」に関わる汚職が後に問題となった。これは経済制裁を受けていたイラクが石油と食料や衣料品を交換するという国連の事業であり、この計画に関与したブトロス・ブトロス＝ガーリ元事務総長のファミリー企業やベノン・セバン事務次長（当時）、コフィー・アナン元事務総長の長男コジョが密輸やイラク政府、関連企業からの賄賂によって利益を得ていたという事件である[27]。フセイン政権がこの計画で不正に得た収益は19億ドルにのぼるとされており、そのための賄賂と見られている[28]。